今年度から開設された、横浜市デジタル統括本部の本部長をはじめとするみなさんと意見交換を行いました。 Code for YOKOHAMA からはデジタルならではのメリットを十分に活かせるように、データをはじめとするデジタルアセットの市役所内外での共有化やそうした取組をリードできる人材育成について提言させてもらいました。